岡山市の大森市長は、物価高への対応として国から交付される臨時交付金について、政府が推奨する「おこめ券」は採用せず、全市民に対し1人あたり3000円の現金を支給する方針を示しました。

政府は物価高対策の一環として、自治体に臨時交付金を配分し、その活用方法としておこめ券などを勧めています。しかし大森市長は、きょう（16日）の定例会見で、おこめ券は事業者への手数料が発生することや、用途が米などに限定される点を問題視し、交付金の使途として適さないとの考えを明らかにしました。

その代替策として、市は「定額給付金」を設け、すべての市民に一律3000円を給付するほか、「子育て応援手当」として18歳以下の子ども1人につき2万円を支給する方針です。

これらの施策は、あす（17日）開かれる市議会最終日に提出予定の補正予算案に盛り込まれており、可決されれば、2月から順次支給が始まる見込みです。